相続手続きとは？まずは全体像を把握しよう

家族が亡くなった後、悲しみの中でも「相続手続き」を進めなければなりません。相続手続きは、役所への届出から相続税の申告まで多岐にわたり、「何から始めればいいかわからない」と戸惑う方が多いのが現状です。

この記事では、相続手続きの全体像・スケジュール・必要書類・よくある注意点を時系列でわかりやすく解説します。期限を逃して損をしないよう、まずは全体の流れを把握しましょう。

相続手続きとは？まずは全体像を把握しよう

相続手続きとは、亡くなった方（被相続人）の財産を遺族が受け継ぎ、名義変更や税金の申告などを行う一連の作業です。対象となる財産は、預貯金・不動産などの「プラスの財産」だけでなく、借金・未払金といった「マイナスの財産」も含まれます。

手続きの内容は、死亡届の提出・健康保険や年金の手続き・遺言書の確認・相続人の確定（戸籍収集）・財産調査・遺産分割・不動産や預貯金の名義変更・相続税の申告など、非常に幅広い分野にわたります。細かいものを含めると手続きの種類は合計108種類にも及ぶといわれており、自身の状況や家族構成に合わせて必要な手続きを見極めることが重要です。

相続手続きのスケジュール：STEP別タイムライン

相続手続きには、法律で厳格に定められた期限があります。期限を過ぎると取り返しのつかない不利益を被るケースもあるため、以下のSTEPで流れを把握しておきましょう。

STEP1：相続開始〜14日以内｜役所関係の手続き

まず、死亡の事実を知った日から7日以内に、市区町村役場へ「死亡届」と「死体火（埋）葬許可申請書」を提出します。その後、14日以内に「世帯主変更届」の提出や、国民健康保険証・介護保険証の返却なども行います。

STEP2：相続開始〜3ヵ月以内｜相続の承認・放棄の決定

四十九日を過ぎたあたりから、本格的な相続手続きが始まります。まず自宅や法務局で「遺言書」の有無を確認し、同時に戸籍を収集して「誰が相続人か」を確定させます。

あわせて亡くなった方の財産を調査し、プラスの財産よりマイナスの財産（借金など）が多い場合は、家庭裁判所で「相続放棄」または「限定承認」の手続きを行います。この期限が相続開始から3ヵ月以内です。

STEP3：相続開始〜4ヵ月以内｜所得税の準確定申告

亡くなった方が生前に確定申告をする義務があった場合（自営業・不動産収入など）、相続人が代わりに所得税の申告・納税を行います。これを「準確定申告」といい、期限は4ヵ月以内です。

STEP4：相続開始〜10ヵ月以内｜遺産分割協議と相続税の申告

相続人全員で、誰がどの財産をどれくらい引き継ぐかを話し合う「遺産分割協議」を行います。話し合いがまとまったら「遺産分割協議書」を作成します。

相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、税務署へ「相続税の申告・納付」が必要です。この期限が10ヵ月以内で、最も重要な期限の一つです。並行して、不動産の名義変更（相続登記）や金融機関での預貯金の解約手続きも進めます。

STEP5：1年〜5年以内｜各種請求の手続き

急ぎではありませんが、以下の請求にはそれぞれ期限があるため、忘れずに手続きしましょう。

手続きの種類	期限の目安
遺留分侵害額請求	1年以内
葬祭費・高額療養費の請求	2年以内
生命保険金の請求	3年以内
遺族年金の請求	5年以内

相続手続きに必要な書類一覧

手続きによって必要書類は異なりますが、共通して求められることが多い基本書類を整理します。

① 戸籍謄本類（出生から死亡まで連続したもの）

• 目的：故人の法定相続人が誰かを公的に証明するため
• 入手先：本籍地の市区町村役場。転籍・結婚歴がある場合は過去の本籍地まで遡り、除籍謄本・改製原戸籍を収集する必要があります

② 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書

• 目的：相続人の生存確認、および遺産分割協議書への実印押印が本人の意思であることの証明
• 入手先：各相続人の住所地または本籍地の市区町村役場

③ 法定相続情報一覧図

• 目的：収集した戸籍の束を法務局に提出することで無料交付される「相続関係証明図面」。これがあれば金融機関ごとに戸籍を提出し直す手間が省け、手続きの時間を大幅に短縮できます
• 入手先：法務局

④ 実印

• 目的：遺産分割協議書への署名捺印、金融機関の解約書類などに使用

⑤ 各種財産の確認資料

• 目的：財産目録の作成・名義変更のため
• 具体例：不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書など

※ 専門家への依頼時には委任状など、状況に応じた書類が別途必要になる場合があります。

手続きの期限・費用・提出先まとめ

期限

手続きごとに「7日以内」「3ヵ月以内」「4ヵ月以内」「10ヵ月以内」など厳密な期限が定められています。特に相続放棄（3ヵ月）と相続税申告（10ヵ月）は最優先で把握しておきましょう。

費用（自分で手続きする場合の実費）

• 戸籍謄本：1通 450円
• 除籍謄本・改製原戸籍：1通 750円
• 不動産の相続登記（登録免許税）：固定資産評価額の0.4%（1,000分の4）

※ 税理士・司法書士などの専門家に依頼する場合の報酬については、各事務所に直接お問い合わせください。

主な提出先・相談先

手続きの内容	提出先・相談先
死亡届・年金・保険関係	市区町村役場、年金事務所
相続税・準確定申告	税務署
不動産の名義変更（相続登記）	法務局
遺言書の検認・相続放棄	家庭裁判所
預貯金・株式の解約・名義変更	各金融機関・証券会社

よくある注意点・つまずきやすいポイント4選

相続手続きを進める上で、特に気をつけるべきポイントをまとめました。

① 「相続放棄」の期限徒過に注意

相続放棄は「相続発生を知ってから3ヵ月以内」に家庭裁判所へ申述しなければなりません。期限を過ぎると、借金を含むすべての財産を引き継ぐ「単純承認」をしたものとみなされます。借金の有無が不明な場合も、早めに調査・判断することが重要です。

② 自宅で見つけた「自筆証書遺言」は勝手に開封しない

故人が自筆した遺言書を発見した場合、開封せず必ず家庭裁判所に持ち込み「検認（けんにん）」の手続きを受けてください。ただし、公証役場で作成した「公正証書遺言」や、法務局の「遺言書保管制度」を利用した遺言書は検認不要です。

③ 不動産の「相続登記」は義務化済み（2024年4月〜）

2024年（令和6年）4月1日より、相続登記が義務化されています。相続で