児童扶養手当の認定請求｜親が死亡した場合の対象・必要書類を解説

児童扶養手当とは

児童扶養手当法に基づき、父または母と生計を同じくしていない児童が育つ家庭の生活安定・自立と児童福祉を支える手当です。離婚だけでなく、父または母が死亡した児童も支給要件の一つです。ただし、死亡の事実だけで決まるのではなく、児童の監護・養育、国内居住、施設入所・里親委託、事実婚、所得、公的年金等を審査します。

親が死亡した場合に請求できる人

父が死亡した児童を監護する母、母が死亡した児童を監護し生計を同じくする父、または父母に代わって児童と同居し養育する祖父母等が主な請求者です。対象児童は原則として18歳に達した日以後最初の3月31日までで、政令で定める障害がある場合は20歳未満までです。児童が施設入所・里親委託中、請求者や児童が国内に住所を有しないなどの場合は対象外となることがあります。

申請期限と支給開始月

親の死亡から「何日以内でなければ受給資格を永久に失う」という単純な申請期限ではありません。一方、認定を受けると原則として認定請求をした月の翌月分から支給され、死亡日まで当然に遡る制度ではありません。戸籍への死亡記載や年金決定を待っている間も放置せず、住所地の担当窓口へ早めに連絡し、申請可能時期と不足書類の補完方法を確認します。

2026年4月分以降の手当額

こども家庭庁が2026年4月に更新した制度概要および4市の公式案内では、第1子の全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円です。第2子以降は、全部支給で1人につき11,350円、一部支給で11,340円から5,680円が加算されます。金額は物価により改定されるため、申請時点の公式表を確認してください。支払いは原則、奇数月の年6回です。

遺族年金・公的年金との調整

死亡世帯では、児童や請求者が遺族基礎年金・遺族厚生年金、労災の遺族補償等を受けられることがあります。公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合は、原則として差額分を受給できます。障害基礎年金等を受給する場合は、2021年3月分から年金全額ではなく子の加算部分との調整となる特則があります。誰の年金か、対象児童、年額、支給対象期間によって判定が変わるため、年金の決定通知書等を市区町村へ提示します。

年金の請求中・支給停止中・遡及決定の場合も申告してください。後から年金が過去分まで支給され、同じ期間の児童扶養手当が過払いとなった場合は返還が必要になることがあります。

所得制限

請求者本人の所得により全部支給・一部支給・全部停止が決まります。さらに、同居する直系血族や兄弟姉妹など扶養義務者、配偶者の所得が限度額以上の場合は全部停止となることがあります。判定は単純な給与収入ではなく、前年所得（1月から9月の請求は原則前々年所得）、扶養人数、養育費の8割、給与・年金所得控除や法定控除等を使います。

死亡した配偶者から受け取る生命保険金と、児童扶養手当法上の所得・公的年金は同じ分類ではありませんが、他制度や税務への影響は別途確認します。

手続き先

請求者の住所地を管轄する市区町村の児童扶養手当担当窓口へ申請します。死亡した父母の本籍地や死亡届を出した市区町村ではありません。野田市は児童家庭課、柏市はこども福祉課、流山市はこども未来課、松戸市は子ども未来応援課児童給付担当室が担当です。事前相談や本人面談、郵送受付の可否は市ごとに異なります。

必要書類

• 児童扶養手当認定請求書
• 死亡の事由が確認できる請求者・対象児童の戸籍全部事項証明書等
• 請求者・児童・扶養義務者等のマイナンバー確認書類
• 請求者の本人確認書類
• 請求者と児童の医療保険資格確認書等
• 請求者名義の通帳・キャッシュカード等
• 基礎年金番号、遺族年金等の請求・決定・年額を確認できる書類
• 賃貸借契約書、固定資産税通知書等の住居関係書類

必要書類は家庭状況と自治体で異なります。野田市では情報連携により戸籍の一部を省略できる場合がある一方、流山市・柏市・松戸市は発行後1カ月以内の戸籍等を案内しています。必ず事前相談で個別一覧を受け取ってください。

申請方法と審査

野田市・柏市・流山市は、原則として申請者本人が事前相談・面談を受けて必要書類を確認する運用です。松戸市は子ども未来応援課の窓口または郵送で認定請求を受け付け、各支所・市民課では受付していません。流山市・松戸市は審査に通常2～3カ月を要すると案内しています。審査中も不足書類の提出期限と連絡先を確認してください。

市独自の遺児手当も確認する

児童扶養手当とは別に、柏市の遺児等養育手当、流山市遺児等手当、松戸市遺児手当があります。対象年齢、所得制限、月額、申請開始月が児童扶養手当と異なるため、同じ窓口で同時に確認してください。野田市では児童家庭課へ、死亡世帯で利用できる市独自制度も合わせて相談します。

費用

児童扶養手当の認定請求に手数料はかかりません。戸籍、住民票、所得証明書等を取得すると交付手数料がかかる場合があります。公簿・マイナンバー情報連携で省略できる書類は自治体により異なります。

自分でできるか

担当窓口の面談と案内を受けながら自分で申請できます。死亡日、児童との関係、同居者、住居、前年所得、遺族年金の請求状況をメモにまとめると相談が進みやすくなります。

窓口・専門家へ相談した方がよいケース

• 遺族年金の受給権・年額・対象児童が分からない
• 年金決定前または遡及決定後である
• 祖父母等と同居し扶養義務者の所得審査がある
• 事実婚、別居監護、養育者、施設入所等の事情がある
• 戸籍への死亡記載前で申請時期を確認したい
• 請求が遅れている

受給可否と認定請求は市区町村へ、遺族年金は年金事務所等へ相談します。生活状況が複雑な場合は、両方の回答内容を相互に伝えて調整してください。

注意点

• 自動支給ではない：死亡届、住民票変更、遺族年金請求だけでは開始されません。
• 請求月が重要：原則翌月分からなので、書類待ちでも先に窓口へ相談します。
• 年金は必ず申告：請求中、支給停止、遡及決定も含めて伝えます。
• 同居親族の所得：祖父母等の所得で全部停止となることがあります。
• 変更届：婚姻・事実婚、住所、同居者、所得、年金額、児童の監護状況が変わったら速やかに連絡します。
• 現況届：受給資格者は毎年の指定期間に提出しないと支給が遅れる・停止することがあります。

よくある質問

親が亡くなれば自動的に支給されますか

自動ではありません。住所地の市区町村へ認定請求し、受給資格・所得・公的年金等の審査を受けます。

遺族年金を受けていると対象外ですか

一律に対象外ではありません。公的年金等が児童扶養手当額より低ければ、原則として差額分が支給されます。個別の年金種別・対象期間を窓口で確認してください。

申請は死亡日に遡りますか

原則として遡りません。認定請求月の翌月分からのため、早めの相談が重要です。

祖父母と同居すると受けられませんか

同居だけで直ちに対象外ではありません。ただし扶養義務者の所得限度額以上なら全部停止になることがあります。

2026年度の満額はいくらですか

2026年4月分以降、第1子の全部支給は月額48,050円です。児童数、所得、公的年金により実際の支給額は変わります。

関連する相続手続き

• No.5 死亡届の提出
• No.7 世帯主変更届の提出
• No.30 年金受給権者死亡届

参考にした公式情報

• こども家庭庁「児童扶養手当について」
• e-Gov法令検索「児童扶養手当法」
• 野田市「児童扶養手当」
• 柏市「児童扶養手当」
• 流山市「児童扶養手当 手続きの流れ」
• 松戸市「児童扶養手当」
• 柏市「遺児等養育手当」
• 流山市「流山市遺児等手当」
• 松戸市「遺児手当」

情報確認日：2026年8月25日

この記事は一般的な制度説明です。受給資格、所得判定、公的年金との調整、申請可能日、必要書類は家庭状況と自治体により異なります。必ず住所地の担当窓口へ確認してください。