自賠責保険の死亡後手続き｜名義変更・解約と返戻金

誰が必要か

故人名義の自動車、軽自動車、バイク等を引き継いで使う人、売却する相続人、または廃車して自賠責保険を解約する相続人が確認します。自賠責保険は対人事故の被害者に対する基本的な補償であり、対物賠償や運転者自身の損害などは対象外です。任意保険は別に手続きしてください。

死亡だけでは自賠責保険は自動解約されない

契約者が死亡しただけで、契約が自動的に解約されるわけではありません。車を引き継ぐときは保険契約上の権利を承継し、自賠責証明書の契約者名・住所等を変更します。車を廃車するときも、廃車手続きだけでは保険契約は終了せず、契約先で解約手続きが完了した時点で解約となります。

東京海上日動の公式FAQも、廃車の場合は解約返戻金を受け取る人へ権利譲渡後に解約し、相続する場合は新所有者へ権利譲渡・名義変更を行うと案内しています。必要な相続書類は契約先ごとに確認してください。

車を引き継いで使用する場合

先に車検証上の相続・移転登録を行い、その内容に合わせて自賠責保険の権利承継と証明書記載事項の変更を申請します。国土交通省のFAQは、所有者が変わった場合は証明書の記載事項も速やかに変更するよう案内しています。

名義を変更していなくても事故時の保険金が直ちに支払われなくなるわけではありませんが、契約先からの通知や保険金請求手続きが複雑になる可能性があります。変更を先送りせず、現在の所有者・使用者と証明書の記載をそろえてください。

売却・譲渡する場合

車両登録と自賠責契約の権利承継を一体で確認します。販売店や譲受人任せにせず、車検証、自賠責証明書、引渡日、保険期間、任意保険の終了・開始を記録します。契約だけを先に切り、無保険状態で公道を運行しないでください。

廃車して解約する場合

登録自動車の抹消登録、軽自動車の車両番号標返納など、車種に応じた廃車手続きを行い、その事実を証する書類を取得します。その後、自賠責証明書に記載された保険会社・共済の窓口で解約します。国土交通省は、解約手続きは保険会社・共済の営業店等で行い、代理店では行えないと案内しています。

損保ジャパンの公式手続案内では、廃車を証する書類、自賠責証明書、承認請求書、返戻金の振込口座などを案内しています。同社を含む対応会社では業界共通のオンラインサービス「One-JIBAI」を利用できる場合がありますが、対象手続き・本人確認・必要書類は契約先の最新案内に従ってください。

解約日と返戻金に注意

廃車日がそのまま自賠責の解約日になるわけではありません。契約先の解約手続きが完了して初めて解約となるため、廃車後は早めに申請してください。返戻金は未経過期間から所定の計算・手数料等を反映した額で、払い込んだ保険料の単純な日割りや全額返還とは限りません。国土交通省は、保険期間の残りが1か月未満の場合は返戻金がないと案内しています。

必要書類

• 自賠責保険証明書または契約データ
• 保険会社・共済所定の承認請求書
• 変更後の自動車検査証記録事項等
• 抹消登録・車両番号標返納等を証する書類（解約時）
• 故人の死亡と相続関係を確認できる戸籍等
• 遺産分割協議書、相続人の同意書・委任状等（求められる場合）
• 申請者の本人確認書類
• 解約返戻金の振込口座

原本・写し、印鑑、相続人代表者、電子手続きの可否は契約先と車種で異なります。先に契約先へ連絡し、必要書類一覧を取得してください。

証明書の備付けと無保険運行

自動車損害賠償保障法により、自賠責保険・共済に加入していない自動車を運行してはいけません。また、証明書を備え付けず運行することも禁止されています。紙または電子交付された証明書の取扱いは契約先の案内を確認し、運行前に保険期間、車台番号、登録番号等を点検してください。

費用

自賠責契約の名義変更・解約手数料の有無は契約先へ確認します。戸籍、車両登録、ナンバープレート、郵送等の実費がかかる場合があります。返戻金はこれらの費用を当然に補うものではありません。

自分でできるか

車両の取得者と処分方針が決まり、車検証と自賠責証明書がそろっていれば、登録窓口と契約先の案内に沿って相続人自身で進められます。車両登録と保険契約を別のチェック欄で管理すると漏れを防げます。

専門家に相談した方がよいケース

• 相続人間で車の取得者が決まらない
• 所有権留保、ローン、リースがある
• 相続放棄を検討しており、車の処分可否に迷う
• 車検証・自賠責証明書が見つからない、記載が一致しない
• 事故対応中に契約者が死亡した
• 未成年者、成年被後見人、遺言執行者が関係する

注意点

• 死亡だけで解約しない：車を使う・譲る・廃車する方針を先に決めます。
• 車両登録と保険を分けて確認：片方だけで完了とはなりません。
• 廃車日＝解約日ではない：契約先の解約完了まで手続きを続けます。
• 返戻金を日割りで見込まない：残期間1か月未満は返戻金がありません。
• 無保険で動かさない：運行前に保険期間と証明書を確認します。
• 任意保険も別に連絡：契約者・記名被保険者・運転者範囲を確認します。

よくある質問

契約者が死亡すると自賠責保険は失効しますか

死亡だけで自動的に解約されるわけではありません。車を引き継ぐなら権利承継・記載変更、廃車するなら廃車後に契約先で解約します。

名義変更前でも保険金は支払われますか

国土交通省は、名義変更がなくても保険金は支払われると案内しています。ただし、通知や請求手続きで問題が生じる可能性があるため、所有者変更後は速やかに変更してください。

廃車日までさかのぼって解約できますか

廃車だけでは解約にならず、契約先で手続きを完了した時点が解約となります。廃車後は遅れず申請してください。

解約返戻金は必ずありますか

必ずではありません。残期間や所定計算で決まり、残り1か月未満の場合は返戻金がありません。

代理店で解約できますか

国土交通省は、解約は保険会社・共済の営業店等で行い、代理店ではできないと案内しています。証明書記載の契約先へ確認してください。

証明書を紛失しました

契約先へ再交付と相続手続きを同時に相談します。登録番号、車台番号、契約期間が分かる資料を準備してください。

関連する相続手続き

• No.2 相続人を確定する
• No.32 自動車・軽自動車の名義変更
• No.33 自動車税の名義変更
• No.77 任意の自動車保険の名義変更・解約

参考にした公式情報

• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 国土交通省「自賠責保険・共済FAQ」
• 国土交通省「中古車を購入・譲り受けた場合の手続」
• 東京海上日動「自賠責保険の契約者が死亡した場合」
• 損保ジャパン「自賠責保険の変更・解約手続」
• 日本損害保険協会「自賠責保険の解約」
• 関東運輸局「野田自動車検査登録事務所」
• 軽自動車検査協会「千葉事務所野田支所」

情報確認日：2026年9月6日

必要書類、権利承継、電子手続き、解約日、返戻金は車種・登録状況・契約先で異なります。証明書記載の保険会社・共済と登録窓口の最新案内を確認してください。