死亡後の衛星放送・ケーブルテレビ｜名義変更・解約と機器返却

死亡後の衛星放送・ケーブルテレビで最初にすること

通帳・カード明細、請求メール、郵便物、テレビ周辺の機器から、故人が契約していた事業者を特定します。テレビ画面に映るサービス名だけでなく、請求書に記載された契約会社とお客さま番号を確認してください。

ケーブルテレビは、テレビのほかにインターネット、固定電話、携帯電話、電気、動画配信等がセットになっている場合があります。テレビだけを止めると、残すサービスの料金や電話番号、メールアドレスに影響することがあるため、契約一覧を先に作ります。

期限

衛星有料放送・ケーブルテレビについて、契約者の死亡から全国一律で何日以内という法定期限は確認できません。ただし、死亡やテレビの処分だけでは有料契約は自動終了しません。継続か解約かを決め、請求が続く前に契約会社へ連絡します。

解約日、月途中の料金、最低利用期間、撤去日、レンタル品の返却期限は事業者・プランごとに異なります。申込時に受付日と契約終了日を分けて確認します。

名義変更して使い続ける場合

J:COMの契約者逝去時の公式案内では、名義変更の前提として、①現名義人のすべての債権債務や通信の秘密に関わる情報・番組購入履歴を新名義人が承継すること、②現名義人と新名義人の契約先住所が同じであることを示しています。

未払料金まで引き継ぐことに同意する手続きかを確認し、相続放棄を検討している場合は安易に名義変更しないでください。J:COMでは名義変更完了後に引落口座・クレジットカードを変更する案内です。支払方法、連絡先、会員IDも別に更新します。

J:COMの名義変更で案内されている書類

J:COMは、故人側の書類として死亡診断書・死体検案書のほか、戸籍・除籍、戸籍の附票、火葬許可証、死亡記載のある住民票等を案内しています。新名義人は運転免許証、個人番号カード表面等の本人確認書類を提出します。

契約サービスにJ:COM MOBILEが含まれるか、提出書類の住所が現住所と一致するか等で追加書類が異なります。個人番号カードの裏面は送らず、申請画面の最新指示に従ってください。

解約する場合

スカパー！の2026年2月18日更新FAQは、契約者が亡くなった場合、家族からカスタマーセンターへ連絡するよう案内しています。故人としてログイン操作を続けず、死亡を伝えて必要事項を確認します。

J:COMで逝去による解約を希望し、ログイン情報が分からない場合も、カスタマーセンターへ電話で問い合わせる案内です。解約前にテレビ・ネット・電話等の残すサービスと料金、工事費残債、撤去費用を確認します。

必要な情報と書類

• 故人の氏名、契約住所、電話番号、死亡日
• お客さま番号、契約番号、B-CAS・ACAS番号
• 契約中のチャンネル、テレビ・ネット・電話等のセット内容
• 死亡確認書類（事業者が指定するもの）
• 新名義人・申出人の本人確認書類
• 申出人と故人との関係が分かる書類
• レンタル機器の型番・シリアル番号
• 最終請求先、返金先、変更後の支払方法

必要書類は事業者と契約内容で異なります。戸籍等を先回りして大量に取得せず、契約会社へ確認してから用意します。

レンタル機器を捨てない

STB、チューナー、モデム、ルーター、録画機器、リモコン、電源アダプター、HDMIケーブル、ICカード等は事業者所有のレンタル品の場合があります。遺品や粗大ごみとして処分せず、返却品一覧を確認してください。

スカパー！の公式案内は、レンタルチューナー本体、リモコン、HDMIケーブル、ACアダプター、ICカード等を返却品として示しています。返却期限の案内では、レンタルサービス終了日から30日以内の返却としています。期限までに返却できない場合は受信機損害金が発生し得ます。

一方、購入したアンテナやチューナーは利用者側で処分する案内です。所有品とレンタル品の公式区分を確認し、B-CAS・ACASカードも事業者の指示に従います。

撤去工事と賃貸住宅

ケーブル配線、引込線、アンテナ、壁面金具等の撤去が必要か、事業者の訪問回収か宅配返却かを確認します。賃貸住宅では、勝手に設備を外さず管理会社・貸主と原状回復の範囲を確認してください。

作業員の訪問が必要な場合は、オートロック、立会者、室内機器の設置場所を伝えます。撤去工事の料金は契約・建物・工事内容で異なるため、申込み前に見積内訳を確認します。

NHKは別の受信契約

衛星有料放送やケーブルテレビを解約しても、NHK受信契約が自動的に解約されるわけではありません。NHKの公式案内では、住居に誰も住まなくなる、対象受信機がすべてなくなる、NHKの配信の受信を終了する等の場合に所定の届出を行い、NHKが事実を確認したうえで解約を受け付けます。

同居家族が引き続きテレビ等を設置する場合は、解約ではなく契約者氏名や支払方法の変更を確認します。世帯同居による解約以外は、NHKふれあいセンターへ連絡する案内です。

野田・柏・流山・松戸の管轄と問い合わせ先

料金の精算

月途中の料金、前払い、未払料金、契約解除金、工事費残債、セット割消滅、撤去費、機器未返却費、返金の有無を確認します。死亡者名義の口座・カードを止めただけでは解約になりません。受付番号、契約終了日、最終請求額を記録します。

相続放棄を検討している場合

故人の未払料金、解約金、機器返却義務は相続問題と関係します。サービス停止の連絡と、故人の債務を引き継ぐ名義変更・支払いを分けて考えます。機器を処分したり故人の資金から料金を支払ったりする前に、弁護士等へ相談してください。

自分でできるか

契約会社とお客さま番号が分かれば、多くは遺族自身で進められます。セット契約では、残す固定電話番号、メール、ネット回線、録画データへの影響を確認してから解約範囲を決めます。

専門家に相談した方がよいケース

• 相続放棄を検討中で、未払料金や解約金がある
• 高額な工事費残債・未返却損害金を請求された
• 事業者所有か故人所有か分からない機器がある
• 複数物件・事業用契約があり、契約全体を把握できない
• 相続人間で継続利用者や費用負担が決まらない

注意点

• 契約会社を特定：画面のサービス名ではなく請求書を確認します。
• セット契約を分解：テレビだけ解約した後のネット・電話料金も確認します。
• 債務承継に注意：名義変更で故人の未払分等を引き継ぐ場合があります。
• レンタル品を捨てない：本体だけでなく付属品も返却対象になり得ます。
• NHKは別手続き：CATV解約だけでは自動解約されません。
• 完了記録を保管：受付番号、返却伝票、最終請求書を残します。

よくある質問

テレビを処分すれば有料放送も自動解約されますか

されません。衛星放送・CATVへ正式に解約を申し込み、契約終了日を確認します。

家族が同じ住所で使い続けられますか

名義変更で継続できる場合があります。債権債務の承継条件、本人確認、支払方法変更を確認してください。

チューナーやリモコンは捨ててもよいですか

レンタル品の可能性があります。契約会社の指示を受けるまで処分せず、付属品をまとめて保管してください。

4市ならすべてJ:COMですか

いいえ。J:COMの提供地域でも住所・建物により利用可否が異なり、他社サービスの契約もあります。請求書記載の会社を優先します。

CATVを解約すればNHKも終わりますか

原則として別手続きです。NHKの受信契約が不要となる事由を伝え、所定の届出を行います。

関連する相続手続き

• No.37 電気・ガス・水道の名義変更
• No.40 動画配信サービスの解約
• No.42 固定電話の名義変更・解約
• No.43 インターネット回線の名義変更・解約

参考にした公式情報

• J:COM「名義変更と必要書類（契約者逝去）」
• J:COM「解約をご検討中のお客さま」
• J:COM「お申し込み・お問い合わせ」
• J:COM「サービスエリア一覧」
• スカパー！「契約者が亡くなった場合の解約方法」
• スカパー！「レンタルチューナーを解約したい」
• スカパー！「レンタルチューナーの返却期限」
• スカパー！「不要になったアンテナ・チューナー」
• NHK「受信契約の解約」
• NHK「契約確認・変更」

情報確認日：2026年8月28日

必要書類、名義変更条件、解約日、料金、返却品、担当エリアは変更されることがあります。手続き時点の契約会社の最新案内と個別回答を優先してください。