死亡後の固定電話｜承継・解約と電話番号を残す手続き

固定電話の契約者が亡くなったときに最初に確認すること

電話機の見た目だけでは契約先や回線種別を判断できません。請求書、口座・カード明細、契約書、メール、ルーターやホームゲートウェイのラベルから、契約会社、サービス名、電話番号、お客様番号を確認します。

同じ番号を家族や事業で使い続けたい場合は、先に解約しないでください。名義承継、移転、番号ポータビリティの可否を契約会社へ確認してから進めます。

期限

契約者の死亡から何日以内という全国一律の法定期限は確認できません。ただし、月額料金や付加サービス料金は契約が終了するまで続きます。故人名義の口座・カードが停止すると未払いになる可能性もあるため、利用方針を決めて早めに契約会社へ連絡します。

まず契約会社と回線種別を特定する

インターネット、プロバイダー、FAX、警備、見守り機器、テレビサービスとのセット契約も確認します。電話だけを止めることで他サービスやセット割引に影響する場合があります。

NTT東日本の死亡による名義変更は「承継」

NTT東日本の名義変更案内は、契約者の死亡による相続を「承継」としています。親族が存命中に名義を移す手続きは「譲渡」であり、死亡後の承継とは区別されます。

承継では電話契約の権利だけでなく、未払いの基本料金、通話料、工事費等の債務も引き継ぎます。料金残高を確認せずに進めないようにします。相続人でない人へ直接名義変更できない場合は、いったん相続人へ承継した後に譲渡が必要です。

NTT東日本のウェブ手続きは対象外サービスがあります。光コラボ、加入電話・ライトプラン、INSネット64・ライトなどは、請求書に記載された窓口へ個別に確認してください。

NTT東日本で案内される確認書類

NTT東日本の確認書類案内では、死亡と相続関係を確認できる書類を求めています。書類だけで死亡日を確認できない場合は、死亡記載のある住民票、死亡診断書、埋火葬許可証等を追加する取扱いが示されています。

• 故人と承継者の相続関係が分かる戸籍・除籍等
• 故人の死亡年月日が分かる書類
• 契約電話番号、住所、契約者名
• 承継者の氏名、住所、連絡先
• 新しい支払方法

必要書類は契約会社、回線種別、承継者の立場により異なります。先に窓口へ連絡してから取得します。

番号を残すなら解約前に確認

電話番号を家族や事業で残したい場合は、承継、移転、他社への番号ポータビリティを先に相談します。NTT東日本のひかり電話案内では、ひかり電話で新たに発番した電話番号は、解約後に他社の同等サービスへ引き継げない場合があると案内しています。

電話番号の継続可否は、番号の発番元、現在の回線、移転先住所、移行先サービスで変わります。「あとで戻せる」と決めつけず、解約受付前に確認結果を記録してください。

解約・利用休止・一時中断の違い

NTT東日本の休止・解約案内は、加入電話等について次の違いを示しています。

利用休止の保管期間は5年で、5年ごとの更新手続きが必要です。最初の5年経過後も更新・再開せず、さらに5年経過すると契約が解除されます。利用休止からの再開工事費、一時中断・再開の工事費は各3,300円と案内されています。

加入電話・ライトプランとINSネット64・ライトは、譲渡や利用休止ができません。INSネットは新規販売を終了しており、サービス終了予定もあるため、該当する場合は代替回線も同時に確認します。

KDDI・J:COMなどの場合

KDDIの死亡時名義変更案内では、住所変更がない場合は書面での名義変更、住所変更を伴う場合は現在の契約を解約して移転先で新規申込みと案内しています。au one net以外のプロバイダーを利用している場合は、そのプロバイダーにも連絡が必要です。

J:COMの死亡時名義変更案内は、固定電話を含む契約の名義変更について、債権・債務や契約に関する情報も含めて引き継ぐ条件を示しています。ログイン情報が分からない場合や解約希望の場合は、J:COMの窓口へ連絡します。

レンタル機器と撤去工事

ひかり電話やケーブル電話では、ONU、ホームゲートウェイ、電話アダプター等がレンタル品の場合があります。返却物、返却期限、返却方法、撤去工事の要否を確認し、伝票番号や工事受付番号を保存します。

NTT東日本の案内では、通常は解約工事費が不要とされる一方、サービスや設備、派遣工事・設備撤去の希望によって費用が発生する場合があります。必ず個別見積りを確認してください。

費用

• 契約終了までの月額料金・通話料・付加サービス料
• 未払い料金、分割中の工事費・端末代
• 利用休止・一時中断・再開の工事費
• 移転、番号移行、撤去に伴う工事費
• レンタル機器を返却しない場合の費用

承継手数料が無料でも、未払い債務や工事費まで無料になるわけではありません。

相続放棄を検討している場合

承継手続きは権利・債務を引き継ぐ内容を含むため、相続放棄を検討中の人が安易に故人の契約を承継しないようにします。利用停止の必要性と相続法上の影響は別問題です。未払い料金や高額な債務がある場合は、契約会社への事実確認にとどめ、家庭裁判所への相続放棄を扱う専門家へ相談してください。

注意点

• 番号を残すなら解約前：承継・移転・番号移行の可否を先に確認します。
• 契約先を決めつけない：NTT東日本エリアでも、光コラボ、KDDI、J:COM等が契約先の場合があります。
• 債務も確認：死亡による承継では未払い料金等も引き継ぐことがあります。
• セット契約を確認：電話の変更がネット、FAX、警備、割引等へ及ぼす影響を確認します。
• 機器返却を記録：返却伝票、追跡番号、工事受付番号を保存します。

自分でできるか

契約会社、回線種別、電話番号が分かり、承継者が決まっていれば家族が進められます。複数回線や事業用番号がある場合は、回線ごとに「残す・移転・休止・解約」を一覧にします。

専門家に相談した方がよいケース

• 相続放棄を検討しており、未払い料金がある
• 相続人でない同居人が番号を引き継ぎたい
• 事業用番号や複数拠点を維持する必要がある
• 契約者・債務・電話加入権の帰属でもめている

よくある質問

電話機を処分すれば解約になりますか

なりません。契約会社へ正式に解約を申し出、レンタル機器も返却します。

同じ番号を必ず引き継げますか

必ずではありません。回線種別、番号の発番元、住所、移行先によって異なるため、解約前に確認します。

固定電話だけ解約してインターネットを残せますか

契約構成によります。電話単独で解約できる場合も、プラン変更・工事・セット割引の変更が必要な場合もあります。

NTT東日本の利用休止なら現在の番号を保存できますか

利用休止後に再開する際、電話番号は変わります。同じ場所で同じ番号を再利用したい場合は、一時中断の条件を確認します。

関連する相続手続き

• No.37 電気契約の名義変更・解約
• No.41 NHK受信契約の名義変更・解約
• No.43 インターネット回線の名義変更・解約
• No.44 携帯電話の名義変更・解約

参考にした公式情報

• NTT東日本「名義変更のお手続き」
• NTT東日本「名義変更のお手続きに必要な確認書類」
• NTT東日本「電話の休止・解約」
• NTT東日本「ひかり電話」
• NTT東日本「お問い合わせ」
• KDDI「固定通信サービスの契約者名義変更」
• KDDI「契約者が亡くなった場合の名義変更」
• J:COM「契約者逝去時の名義変更と必要書類」

情報確認日：2026年8月28日

受付方法、対象サービス、料金、必要書類は変更されることがあります。請求書に記載された契約会社の最新公式案内と個別回答を優先してください。