死亡後のNHK受信契約｜名義変更・解約とNHK ONEの注意点

契約者が亡くなった後のNHK受信契約で最初に確認すること

契約者が亡くなったという事実だけで、NHK受信契約が自動的に解約されるわけではありません。まず、①同じ住居に家族が住み続けるか、②テレビ等の受信機が残るか、③同一世帯でNHKの配信を今後も視聴・閲覧するかを確認します。

世帯が続き、テレビ等またはNHKの配信を利用するなら、契約内容・契約者氏名・支払方法をNHKへ確認します。誰も住まなくなる、受信機がすべてなくなる、かつNHKの配信の受信も終了する場合は、所定の解約手続きを進めます。

期限

死亡から何日以内という相続固有の期限は確認できません。ただし、現行の日本放送協会受信規約第8条は、氏名・住所の変更を「直ちに」、電話番号・メールアドレスの変更を「遅滞なく」届け出るよう定めています。第9条も、受信契約を要しなくなったときは直ちに所定事項を届け出るよう定めています。

世帯や受信機の状況が決まったら、故人名義の口座・カードが使えなくなる前に連絡します。

継続か解約かの判断

家族が同じ住居で利用を続ける場合

NHKの氏名変更ページでは、契約者氏名の変更手続きを案内しています。ただし、同ページは死亡時の承継条件を個別には説明していないため、故人名義から家族名義へ変更する場合は、受信料窓口へ死亡を伝えて適切な手続き方法を確認してください。

契約確認・変更ページでは、氏名、住所、口座振替、クレジットカード、払込用紙等の変更を案内しています。契約者氏名だけでなく、支払方法、電話番号、メールアドレスも新しい管理者の情報へ更新します。

解約の対象となる主なケース

NHKの現行解約案内は、主に次の場合を解約対象としています。

• 契約している住居に誰も居住しなくなる
• 二つの世帯が一つになる
• テレビ等の受信機をすべて廃止・故障・譲渡した
• NHKの配信を今後継続的に視聴・閲覧しなくなる

死亡そのものではなく、死亡後の世帯、受信機、配信受信の実態で判断されます。テレビを一台処分しても、同一世帯に別の受信機が残る場合は解約対象とは限りません。

解約は届出とNHKの確認で完了する

受信規約第9条では、氏名・住所、受信機等の設置場所、契約を要しなくなった事由等を届け出、NHKが該当事実を確認できたときに解約となる仕組みです。解約案内も、所定の届出書を提出し、NHKが受信機や配信受信の状況を確認したうえで受け付けると説明しています。

世帯同居による解約はインターネットから申し出できますが、入力だけでは完了しません。NHKから届く確認書へ署名・捺印し、返送後にNHKが確認して完了します。その他の解約はNHKふれあいセンター（営業）へ連絡します。

NHK ONEと受信料アカウントの注意点

2025年10月以降の現行案内では、テレビ等の放送受信だけでなく、NHKの配信の受信も確認対象です。NHK ONEの公式案内では、未契約世帯が対象の配信を利用した場合は新たな受信契約が必要と説明しています。

NHK ONEアカウント、受信料アカウント、アプリを削除しただけでは受信契約の解約になりません。受信料アカウントの削除案内と解約案内はいずれも、アカウント等の削除と受信契約の解約を区別しています。

配信受信を理由に解約する場合は、同一世帯の方も今後どの端末でもNHKの配信を受信しないこと、テレビ等の受信機がないことをNHKが確認します。スマートフォンやパソコン自体の廃棄は求めないと案内されています。

必要書類・情報

• 故人の氏名、契約住所、電話番号
• お客様番号、受信料アカウント、支払方法
• 申出人の氏名、連絡先、故人との関係
• 今後その住居に誰が住むか
• テレビ等の受信機の廃止・譲渡・故障の状況
• 同一世帯でのNHK配信の利用状況
• 新しい口座・カード情報（契約を継続する場合）
• NHKから個別に求められた確認資料

死亡確認書類等が常に必要とは公式ページに一律記載されていません。最初から戸籍等を送らず、受信料窓口の個別案内に従います。

受信料の精算と返金

NHKの解約案内では、解約を受理した月以降の支払分を返金するとしています。手続きの時期により一度引き落とされた場合も、受理月以降の支払分は返金対象です。

未払い分、前払い分、故人名義口座への返金方法は契約状況で異なるため、最終請求月、返金額、返金先を確認します。解約後の受信料アカウント案内では、精算・返金履歴を確認できるよう、アカウントが一定期間後に削除される場合があると説明しています。

費用

NHKの公式ページでは、氏名変更や解約届そのものの手続手数料は示されていません。電話料金、届出書の返送費用、個別に求められた資料の取得費用がかかる可能性があります。受信料の精算は契約状況を確認してください。

野田・柏・流山・松戸の管轄と問い合わせ先

相続放棄を検討している場合

死亡前の未払受信料は相続債務と関係する可能性があります。今後の契約をどうするかという連絡と、死亡前の未払分を相続人が支払う判断を分けて考えます。相続放棄を検討中なら、故人の財産から支払う前に弁護士等へ相談してください。

自分でできるか

住居、受信機、配信受信の状況が明確なら、家族がNHK受信料窓口へ連絡して進められます。お客様番号が不明でも、故人の氏名、住所、請求・引落情報を整理して問い合わせます。

専門家に相談した方がよいケース

• 相続放棄を検討中で未払受信料がある
• 空き家の受信機や契約状況が分からない
• 複数住居・事業所契約・世帯同居が重なっている
• 前払い・重複契約・返金をめぐって争いがある
• 相続人間でテレビ等の家財処分が決まらない

注意点

• 死亡だけで自動解約ではない：世帯、受信機、配信受信の状況で判断します。
• 届出だけで即完了ではない：NHKが該当事実を確認して受理します。
• アカウント削除で終わらない：受信契約の解約は別手続きです。
• 同一世帯全体を確認：配信受信の終了は本人だけでなく同一世帯も対象です。
• 虚偽の届出をしない：遡って解約されない扱いや割増金の対象になり得ます。
• 別契約も確認：CATV・衛星有料放送・動画配信は別に手続きします。

よくある質問

契約者が亡くなれば自動的に解約されますか

自動解約ではありません。同じ住居で利用を続けるか、誰も住まなくなるか、受信機とNHK配信の利用が残るかをNHKへ届け出ます。

テレビを処分すれば解約できますか

同一世帯の受信機がすべてなくなり、NHKの配信も受信しない等、受信契約を要しない状況をNHKが確認した場合に解約となります。

NHK ONEアプリを削除すれば受信契約も終わりますか

終わりません。アカウント・アプリの削除とは別に、NHK受信料窓口へ受信契約の解約を届け出ます。

解約後の前払い受信料は返金されますか

NHKは解約を受理した月以降の支払分を返金すると案内しています。個別の返金額・方法を確認してください。

4市で手続き先は変わりますか

変わりません。野田市・柏市・流山市・松戸市とも全国共通のNHK受信料窓口が手続き先です。

関連する相続手続き

• No.39 衛星・ケーブルテレビの名義変更・解約
• No.42 固定電話の名義変更・解約
• No.44 携帯電話の名義変更・解約
• No.43 インターネット回線の名義変更・解約

参考にした公式情報

• NHK「契約確認・変更」
• NHK「氏名の変更」
• NHK「受信契約の解約」
• NHK「日本放送協会受信規約」
• NHK「受信料に関するお問い合わせ」
• NHK「受信料アカウントの利用をやめたい場合」
• NHK「解約後の受信料アカウント」
• NHK「NHK ONE利用での受信契約の確認」

情報確認日：2026年8月28日

受信規約、配信サービス、受付方法、電話番号・受付時間は変更されることがあります。手続き時点のNHK公式案内と個別回答を優先してください。